広報誌・機関誌などの企画の際に発行目的を考える

広報誌・機関誌・会報・社内報・ニュースレターなどを企画する際にまず大切なのは、読者対象発行目的を明確にすることです。
つまり、「誰に」「何を伝えたいのか」――もっというと、「誰に」「どんな行動をしてほしいのか」をはっきりさせておくことです。

社内報を例にすると

例えば、社内報なら、読者対象は社員です。そこで、次に考えるのは、「その社員が、社内報によってどんな行動をとるようになってほしいか」ということになります。

記事の企画も、この読者対象と発行目的が起点になります。
例えば、「社員が全社的な事業や部門についての知識を正確に持ち、仕事に生かす」ことを目指すなら、既存の事業を取り上げた特集を組み、成り立ちからこれまでの経緯、現状を詳説するとか、「新商品紹介コーナー」の連載もいいですね。コピーしてお客様に渡せるような誌面を作ってもいいかもしれません。

一方、「トップの意志が社員に浸透する」ことをねらうなら、トップの「今月の一言」なり社員との対談なりの記事が考えられます。
また、「社員間のコミュニケーションが高まり組織力が向上」することが目的なら、社員やチームの努力や活躍に光を当てた記事や、新入社員・昇進社員の紹介、横断的なテーマによる社員座談会などもいいでしょう。

実際には、読者対象も目的もひとつとは限らず、ひとつの媒体がいくつかの読者対象と目的を兼ねることになると思いますが、どんな目的をどのくらい重視するか、複数の目的のバランスをどう取るかなども考える必要があるので、やはり、目的が明確になっていることが、まず大切です。

読者対象と目的は、記事の構成や内容だけでなく、デザイン、印刷時の仕様など、すべての企画の起点になります。逆に、ここが曖昧だと方向性が見えない媒体になってしまい、苦労して発行しても大した効果を生み出さないものになりかねません。読者対象と目的は、なにがなんでも最初に明確にしておきましょう。

広報誌、機関誌など定期的な紙媒体発行物について、読者対象と目的の例を挙げておきます。

広報誌・機関誌などの読者対象と目的の例

団体や会社にとって「お客様」になりそうな人

  • まずは自団体・自社を記憶してもらう。サービスや商品のニーズが生じたときに思い出してもらえるように。
  • 訪れてもらえるきっかけ、機会を作る。

継続的に利用・購入してくださっている「お客様」

  • 自団体・自社への親しみ、信頼感を高める。
  • 新たな事業やサービス・商品を知ってもらい、利用してもらう。

地域住民の方

  • 自団体・自社の存在と、事業・活動・サービス・商品などを知ってもらう。
  • 訪れてもらえるきっかけ、機会を作る。

会員

  • 会費によって行っている事業や、効果を報告する。
  • 会員としてのご支援に対して、感謝を伝える。
  • 事業や活動への参加の機会を伝える。
  • 会員同士のコミュニケーションを促進する。

社員、職員

  • 社員が全社的な事業や部門についての知識を正確に持つ。
  • 仕事に生かせる情報の提供。
  • 経営層の意志が社員に浸透する。

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