実態把握と、緊急課題への取り組みが続々と

編集に関わらせていただいている、大阪ボランティア協会の市民活動情報誌「ウォロ」2020年6・7月号で、「コロナ禍　そのとき市民活動は」 という特集を組みました。

企画会議を始めた3月頃。
各地の市民活動センターなど「中間支援」と呼ばれるところが、地域の団体の実態把握調査を始めていました。また、子ども・貧困・外国人など影響を受けやすい層の支援をしている団体が、対象者の実態把握に取り組む例も、多く見られました。

大きくは、感染予防対策が困難・支援対象の生活難・対面活動の中止・IT活用の限界・団体の収入減少と支出増　…といった課題があったと思います。

並行して、そうした緊急課題に取り組む活動が増えていき、その活動を支援する助成事業などが増えていくという感じでした。実態調査の結果は、政府や自治体への政策提言にもつながっていきました。

このあたりは、本誌で柏木宏先生が詳しく論説されています。
→大阪ボランティア協会「ウォロ」　（2020年6・7月号の「立ち読みページ」で読めます！　でもできれば買ってくださいませ　m__m）

紙媒体にできることって何だ？　年表形式の記録で俯瞰＋じっくり論説

当時の情報系の活動としては、支援対象者のための行政情報を集めたサイト・ウェブページや、市民団体への支援情報を集めたサイト・ウェブページが、いくつもできていました。この種のページは、更新が大変なのですが、優れたページも多くありました。

その中で、雑誌というタイムラグのある媒体に何ができるのか？　悩ましいところです。

印刷期間が１週間、誌面作成と校正に２週間。
記事チェックも、出した後は直せないから慎重にする必要がある…。

支援情報などを集めても、発行する頃にどうなっているか分かりません。「書いてすぐ出す」ことができない媒体にできることは、いったい何でしょうか？…

結局、特集チームで話しあった結果、この間の動きを時系列でまとめて、「年表」形式の記録を作成することになりました。急激な社会課題が発生した時に市民活動はどう動いたのかを俯瞰することで、今後にも生かせるのではないか？というのが、ねらいです。
また、海外情勢や、コロナ後を見据えた市民活動の役割など、じっくり考えるコーナーを作りました。

「コロナ禍と市民活動の動き」年表（詳細版）

年表（1年に満たない期間の事項なので、年表と呼んでいいのか分かりませんが）の掲載にあたり、本当に多くの方の協力をいただきましたが、誌面では割愛した事項も多かったため、ほぼすべての情報をまとめた表を公開することにしました。
以下が、その年表（詳細版）になります。作成のプロセスやご協力感謝は、こちらの冒頭に記載しました。
「コロナ禍と市民活動の動き」年表（詳細版）

市民活動の事業企画や提言活動のどこかに役立てていただければ、とても嬉しいです。